熊谷市議会 2022-06-22 06月22日－委員長報告・質疑・討論・採決－07号
との質疑に対し、公園緑地課長から、「利用収入は約300万円から400万円程度で推移し、支出は労務費や消耗品費、修繕費等を合わせて約1,000万円から1,300万円程度となっており、収支としてはマイナスになっていた。」旨の答弁がなされました。 議案第43号については、ほかにも質疑等なされましたが、執行部の答弁を了とし、採決を行ったところ、全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
との質疑に対し、公園緑地課長から、「利用収入は約300万円から400万円程度で推移し、支出は労務費や消耗品費、修繕費等を合わせて約1,000万円から1,300万円程度となっており、収支としてはマイナスになっていた。」旨の答弁がなされました。 議案第43号については、ほかにも質疑等なされましたが、執行部の答弁を了とし、採決を行ったところ、全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
そもそもですが、確認させていただきたいんですが、施設管理公社に払う指定管理料とは、今お話があった利用収入、自主事業収入、こういったものの収入を指定管理者が全体で係る支出経費から引いた部分だというふうに認識しておりますが、まずこちら間違いないか確認をさせてください。
263 都市計画部副部長兼公園整備課長 コロナ禍においてのＰｉＫＯＡの運営状況でございますが、令和二年の三月から五月までの間休館をさせていただきまして、本年一月からの時短営業の影響により、今年度の運営状況につきましては利用者数、利用収入とも約五〇％程度になる見込みと考えております。
駐車場利用収入は年度により変動がありますが、およそ600万円であり、業務委託料は令和元年度決算額で555万9,000円となっております。また、駐車場利用台数は精算回数からおよそ24万8,000台で、そのうち約75％が使用料免除となる車両となっております。また、その収益につきましては市の行政財産使用料として歳入しており、個別具体的な使途には使用しておりません。
その内容、内訳でございますが、市民会館並びにふるさと新座館ホールに関しましては、いずれも利用料金制というシステムで、利用収入は全て指定管理者のほうに入るというようなやり方でございますので、４月、５月に閉館をした際には、当然収入はないわけでございます。
それと本市ではもともと利用者負担を軽減するために負担額の一部を国の基準よりも多く市で負担していることや、また、国からの交付金など様々、複雑な制度となっているようで、決算書等からでは、その辺のところが見えてこないということで、そこで保育料利用収入がなくなったことによる国からの補助、市の負担の状況についてと、前年度との比較で大まかな今後の決算時の変化について、それと市の負担額の変化についてお伺いいたします
69 都市計画部副部長兼公園整備課長 過去三年の利用収入でございますが、平成二十九年度が利用者数については一万一千人、利用収入は百四十万円、平成三十年度が同じく一万一千人で利用収入が約百三十万円、令和元年度につきましては利用者数が約九千人に対しまして、利用収入は百万円でございます。
そして、利用単価、利用料金に対してなのですけれども、平成15年度、年間の利用人数が８万5,898人、そして利用収入が約1,400万円、平成30年度利用人数が５万7,495人、そして利用収入が898万円、ごめんなさい、約なのですけれども、利用収入を利用人数で割った場合ですが、平成15年度が170円、平成30年度が156円と、このあたりもそうなのですが、ほとんど消費税が上がる中で見直しがされていないということになります
それともう一つ、次に②のほうについては、休業日の属する月の利用収入金額を前年同月の利用料金収入から差し引いた額とするということで、計算の結果、どちらか低い額を補償する額ということで、①のほうで計算しますと今回この補正に上げさせております588万3,000円、②のほうの算定式で算定しますと618万3,200円という数字が出ましたので、588万3,000円ということで補償をさせていただいております。
答 利用収入が当初見込みよりも上回ることが想定された場合は、提案事項の中にもありますが、自主事業的なものの開催の費用、設備の修繕、または市民の方が使う環境の改善を行っていきます。 以上で質疑を終結しましたが、討論はなく、採決の結果、全員賛成で、第72号議案 指定管理者の指定については、原案のとおり可とすることに決しました。 続きまして、第78号議案 指定管理者の指定についてです。
２つ目といたしまして、市街地駐車場の確保と交通の円滑化、都市機能の活性化という課題を持って事業を行っているわけでございますが、事業費1,845万5,833円に対して、駐車場の利用収入は1,560万2,025円で、14.2％と増加となっております。これに対して工夫次第では利益の出る事業体になるのかどうか、その要素はあるのでしょうか伺います。 以上。
当初の見込みでは1,460万円乗るということで利用収入を見込んでいたんですけれども、また、実質的には２号補正で1,000万5,054円という形で減額したんですが、今回、最終的には219万円という利用収入ということで、今回増額補正のほうをさせていただいたということでございます。 終わります。 ○小鷹房義議長 日坂議員。
次に、にいバスの件なのですけれども、私が質問したいのは年間の利用、収入が見えないということなのです。要するに１年間のお客さんが乗って、では幾ら収入が入ったのかというのが見えないので、これもさっきの市民会館と同じようなシステムをしているのであれば仕方ないですけれども、議員もにいバスが年間何人乗っているかなというのはやっぱり関心があるので、もしわかれば教えてください。
利用収入も前年の２倍となっております。こうした狭山市の魅力をまちづくりに生かしてほしいと思っております。 歳入について述べます。 毎年指摘させていただいておりますが、国有提供施設等所在市町村助成交付金、いわゆる基地交付金ですが、当該年度は６億5,500万円の交付となっております。
一方、運営面においては年間約１億円の赤字額を計上しており、赤字分の運営経費を市からの補助金で賄っておりますので、今後利用客がさらにふえ、利用収入が増加したとしても直ちに赤字を解消することは困難であると見込まれます。このことから、増便を行うことは現在の収支状況では困難でありますことから、現状の運行形態を維持していくことを基本として、より利用者がふえるようＰＲ等に努めていきたいと考えております。
そのことで指定管理料の低減を図り、コスト縮減につなげるんだとうたっているわけですけれども、この辺では、具体的に何かこういうことを考えて利用収入を高めるとか、そういった案とかは出ているんですか。
１億5,500万円の財政投資した結果、こういう問題が明らかになって利用者がこれぐらいで、利用収入がこれぐらいで、これぐらいの人たちがあの球場に入場して、そしてこれぐらいの数値がこれまでよりも上がっていって、最終的には市内の経済にこれぐらいの大きな影響を与えていくというものがなければ、これは単なる言葉の遊びですよ。経済効果というお話があるのだったら、きちんと数値で示さなければ議論になりませんよ。
自主財源が確保できるように支援すること、これは例えば指定管理の施設利用収入を地区に渡して活動に利用できなかということにつきまして伺いたいと思います。 ○滝瀬光一副議長 加藤市民経済部長。 ◎加藤一男市民経済部長 それでは、財政的な支援についてのご質問にお答えをしたいと思います。
次に、歳出のコミュニティバス運営事業について、経費が１億5,779万6,664円、利用収入が5,015万6,668円、その不足分１億763万9,996円を支出しているとのことだが、少なくとも経費の半分ぐらいは利用収入がないといけないのではないか。
稼働率が上がり、利用収入も増えます。蓮田市の場合、財政が厳しく、ホール設置の２台目のピアノの購入は、質疑しましたが、予定はしていないということでありました。練習室にあるグランドピアノをホールに運んで使うことができるというのが質疑の中でわかりましたが、グランドピアノの移動というのは、とても神経を使います。